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訪問看護事業開業のデメリット

2022-05-26

訪問看護は地域社会に大きく貢献し、今後の市場の成長も見込まれる魅力的な事業です。

その為、毎年多くの企業が訪問看護事業に参入し、訪問看護ステーションが開業されています。

令和2年では1633件の新規開業がありました、一方で残念ながら継続が厳しい訪問看護ステーションも少なくありません。

令和2年では廃止・休止に追い込まれるステーションは合計で781件もありました。

 

廃止・休止の理由⇒看護師の人工割れ、又は赤字経営による資金不足

☑看護師が辞めてしまって、穴埋めできない

☑雇っても看護師が長続きしない、人材紹介コスト増

☑地域の信頼を得られず、利用者の紹介が来ない

☑看護師のスキル経験不足で訪問回数が増えず、売上が伸びない

 

 

訪問看護事業を成功させるためには他の業界同様、業界独自のコツが必要になります

余裕を持った資金運用が必要です

介護報酬は毎月10日締めで請求して、支払われるのは翌々月25日になります。

 

制度改定に対して臨機応変に対応する必要があります

介護報酬改定は3年に一度、診療報酬改定は2年に一度、同時改定は6年に一度行われます。そのため、変更点に応じてつど運営を修正していく必要があります。

例えば、ここ近年増加した訪問看護ステーションの中には、スタッフの大半をリハビリ専門職が占めているリハビリ特化型のステーションが少なくありません。この現状に対し、厚生労働省は、看取りを含む医療ニーズのある中重度の利用者への質の高い安定したサービス提供のためには訪問看護の本来あるべき役割を果たすことが求められていると指摘、リハビリ専門職による訪問看護報酬は減算される傾向にあります。

訪問看護事業運営は、国が求める傾向や制度を十分に理解し柔軟に対応する力が必要となります。

 

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